柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
しかも、コロナ禍、物価高騰の下で、生活困窮者は急増しています。そこにこそ、予算を使うべきです。 ２億９,２００万円あったら、どれだけのことができるでしょうか。給食費については、物価高騰分の補助が出されて、値上げをせずに、給食の質を保てるようになっていますが、さらに、牛乳代だけでも無料にするのに２,３００万円です。 県下で、１３市で一番高い水道料金の値下げも、柳井市民の切実な願いです。
しかも、コロナ禍、物価高騰の下で、生活困窮者は急増しています。そこにこそ、予算を使うべきです。 ２億９,２００万円あったら、どれだけのことができるでしょうか。給食費については、物価高騰分の補助が出されて、値上げをせずに、給食の質を保てるようになっていますが、さらに、牛乳代だけでも無料にするのに２,３００万円です。 県下で、１３市で一番高い水道料金の値下げも、柳井市民の切実な願いです。
２ 生活保護について (1)コロナ禍や物価高騰で、生活困窮者が急増しています。必要な人がためらわずに申請ができるように、「生活保護は国民の権利である」ことを明示し、市民に広く知らせることが必要ではありませんか。 (2)柳井市の交通事情から、生活や就労、子育てに欠かせない「自動車の保有原則禁止」については、運用の見直しが必要ではありませんか。
また、生活困窮者支援事業も予定されています。 私、特に申し上げたいのは、在宅高齢者等紙おむつ給付事業であります。これは、環境福祉委員会で何年にもわたって私が取り上げてまいりましたが、これは下松市における事業として、６５歳以上の一定の要件のある在宅の寝たきりの高齢者に対しておむつの給付を行う。持っていって差し上げるという事業であります。
この中の生活困窮者支援事業で、令和４年度新たに就労準備支援事業に取り組むということで期待をしております。委託先の考え方と予算増の７７０万円について少し内容をお聞きしたいと思います。 また、この生活困窮者自立支援制度に基づくこうした事業は、６つほどあります。
生活困窮者の自立を図るため、自立相談支援事業や家計改善支援事業を実施するとともに、新たに就労準備支援事業に取り組みます。 （４）自分らしく生き生きと暮らせる体制づくり。 高齢者の長寿祝福のため、敬老祝金及び長寿記念品を節目支給します。外出支援等、高齢者の在宅生活を支援する各事業の見直しを図ります。
今回、そういうことで生活困窮者支援について、いろいろ伺いたいと思います。 （１）食事支援の方法として、先ほど言いましたようにフードバンクの活用がございます。これも完全には行き渡ってないと思いますので、ここら辺もどうすればいいかということで２回目以降伺いたいと思います。 （２）生活保護基準以下で生活している世帯への支援方法について、これにつきましては、現在、山口県の最低賃金が８５１円です。
執行部からの補足説明の後、委員から、５ページ、１３目の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業、３節の時間外勤務手当等について、時間外勤務をしないと実施できない事業なのかという質疑に、コロナ禍で直接影響しているかどうか分からないが、生活保護申請が増加している状況である。その中で、予算要求どおりの申請があれば、その審査等に多少の時間外勤務は必要と思われるとの答弁がありました。
この補正予算は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う生活困窮世帯への支援として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費について所要の予算措置を講ずるものであり、財源として国庫支出金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。田上茂好議員。
今回の補正予算は、国が支給を決定した新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給対象世帯に対して、支援金を支給するために必要となる経費を計上しております。 それでは、まず、歳入について御説明いたします。 国庫支出金において、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するための財源となる国庫補助金を３,８００万５,０００円計上しております。 次に、歳出について御説明いたします。
民生費の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費でございます。
主な質疑として、社会福祉総務費の新型コロナウイルス対策費（生活困窮者自立支援金支給事業）について、支援金の対象は１２８世帯とのことだが、どのように周知するのか、との問いに対し、総合支援資金の再貸付けを５月末までに借り終わった９８世帯については、個別に通知する。６月から８月末までに借り終わる世帯についても該当する可能性があるので、市民に向けて、市ホームページ、ケーブルテレビ等で周知していく。
議員御紹介のとおり、県内では、フードバンク山口というＮＰＯ法人が、食品関連企業等から過剰在庫品等の、また、家庭から買い過ぎ等で食べ切れない食品の寄贈を受けて、子ども食堂や支援団体等を通じて、生活困窮者等へ食料を提供しておられます。 本年５月２３日には、食品の受付、登録、保管等を行う、県東部地区のステーションを光市内に設置されました。
長期にわたるコロナ禍によって、経営困難に陥っている中小企業の皆さんや生活困窮者への支援が必要になっています。持続化給付金などの再度の交付を国に要望したり、県に新型コロナウイルス対策に係る地方創生臨時交付金を活用した支援を求めたりすることはもちろんですが、新たに市独自の財政支援を行う予定はありますか。市長の公約にあった１人１万円の支給はどうなっているのでしょうか。お尋ねします。
歳出予算の補正は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、緊急小口資金等の特別貸付の利用ができない生活困窮世帯を支援する、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業４５０万円の計上であります。 以上、提案いたしました１３議案についてその概要を御説明申し上げました。 ○議長（横山秀二君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
また、地域における生活困窮者の把握に関しては、周南市民生委員児童委員協議会等の関係機関と連携し、きめ細やかな情報交換を行うなど、支援が必要な人に対して速やかな対処ができるよう取り組んでおります。 続けて御質問がありましたので、続けて生活保護申請時の所有財産や扶養義務者への照会についての御質問にお答えいたします。
菅総理も国会での答弁でコロナ禍による生活困窮者に対しても最終的には生活保護がある旨の発言をされています。しかし、以前の一般質問で詳しく説明しましたように、生活保護は感染症パンデミックが引き起こす一時的な貧困に素早く対応できるような制度ではないのです。そこで、どうしてもコロナ禍による経済的困窮に対しては臨時的な特別な現金給付が必要になります。
第４に、ハイパーインフレのおそれのないデフレ下の今こそ、思い切った国債発行によって、コロナ禍による生活困窮者に対する直接的な所得補償を実施することを国に対して強く要望すべきではないか。第５に、今回のパンデミックが人新世に固有の現象の一部に過ぎないとすれば、今後も新たな感染症パンデミックの発生が確実視されるので、これからはハード面での感染症対策が公共施設の必須機能として求められるのではないか。
残念ながら、生活困窮者に対する給付金はありませんが、すぐにできる支援の一つとして、社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口資金、生活福祉資金の貸付けがあります。コロナ禍でこの緊急小口資金の貸付けが急増しているようで、県内の例年の貸付け件数は、３、４０件程度が、令和２年９月３０日現在で、４，２９４件と１００倍以上になっています。
この制度につきましては、まず、生活困窮者の自立支援事業という事業も充実しておりますので、近年、生活保護世帯の減少傾向にあるわけでございますけれども、そうしたことから、現実を見込んだ当初予算の金額を上げさせていただいたということでございます。 ○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君） コロナの経済対策の事業につきまして、２点御質問をいただきました。
生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談、支援事業及び家計改善支援事業を推進します。 （４）自分らしく生き生きと暮らせる体制づくり。 単身高齢世帯の増加や高齢者の高年齢化が進んでいることから、敬老祝金及び長寿記念品の支給年齢を見直し、複雑化・多様化する高齢者を取り巻く諸問題を解決する新たな施策に転換します。 高齢者の外出支援を図るため、高齢者バス助成事業の対象者を拡充します。